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今回は10月1日に多くの企業で行われた内定式について、コロナウイルスの影響がどれくらいあったのか、そして今後どうなっていくのかについて解説していきたいと思います。

目次 

① #今年の内定式はリアルorオンライン? 

② #そもそも内定式って? 

③ #オンライン化で気を付けるべきこととは 

④ #まとめ

では見ていきましょう。

① #今年の内定式はリアルorオンライン

ではまず皆さんも気になっているであろう今年の内定式はどのように実施されるのかについて、調査をもとにお話したいと思います。

参考記事はこちらです。今年の内定式は「オンライン」が主流?! 内定式に関する企業動向の調査結果が公開 (2020年10月2日) – エキサイトニュース株式会社ヒューマネージは、2021年3月卒予定の大学生、大学院生を対象とした内定式について、企業動向の調査結果を発表した。www.excite.co.jp

この調査によると以下のような実施予定となっています。

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なんと6割の企業がオンラインで実施予定と回答しています。

この結果は、やはりコロナウイルスの影響を如実に受けているといえます。

また企業群別にみると、「大手・人気企業」群では、約7割(70.6%)が「オンライン開催」と回答しています。

一方、「中小・ベンチャー企業」群では、「オンライン開催」が5割を超え(50.6%)最も多いものの、「リアル(対面)開催」も4割以上(43.7%)となっています。

大手・人気企業には内定者の人数が多い企業が多く、密になることが避けられないためオンライン開催を選択していると推測できます。

一方、内定者の人数がそれほど多くない中小・ベンチャー企業では、感染防止対策を講じながらリアルな交流を通じて内定者の入社意欲を高めたい意図を読み取ることができます。

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② #そもそも内定式って

内定式のオンライン化が進む中で、「そもそも内定式ってなんでやるんだっけ」と思われた方もいらっしゃると思うので原点に立ち返り、なぜ内定式を行うのかについて解説したいと思います。

内定式とは、「企業が正式に内定を通知する場」のことです。

企業は、日本経団連が定めたルール(倫理憲章)によって、10月1日以降にしか正式な内定通知を出すことができません。そこで内々定を出していた学生に対し、「採用内定書」を発行し、それと引き換えに「入社承諾書」を受け取る式典が「内定式」となります。基本的に10月1日に開催するケースが多いです。

ではなぜ内定式を行うのでしょうか。

一番の目的は、「入社意志の最終確認を行なうこと」です。

採用内定書を発行し、入社承諾書を受け取ることだけに注目すれば、内定式をわざわざ開催する必要はありません。

郵送でもできますし、今の時代ならメールでやり取りすることも可能です。

それでもなお、「内定式」を開催する理由には何があるのでしょうか?

そこには、昨今の新卒採用市場の影響があると言われています。

大学生にとって売り手市場と言われている今、学生の中には複数の企業から内々定をもらっている人も少なくありません。

しかしそんな学生も、最終的には入社する1社を決めなくてはなりません。

そこで内定式において、「入社意志の最終確認」を行ない、誓約書を交わすことになります。

これを一番の目的として、内定式を実施することになります。

③ #オンライン化で気を付けるべきこととは

最後に、今後もオンライン化が進むであろう内定式でどのようなことに気を付けていくべきなのかについて解説していきたいと思います。

気を付けるべきことは2つあります。

①目的の明確化
学生から社会人になる境目ということもあり、今後に対して不安を抱えている人も多いです。

なので何を目的に、どんな不安を払拭するのかを定めておく必要があります。

まずは、改めて「内定式」を実施する目的を明確にすること。何のために内定式を実施するのかを考えましょう。

自社の将来を担っていく内定者たちが何に不安を感じているのかをじっくり考え、その不安を払拭するとともに、彼らにかける期待をしっかりメッセージとして発信していくことが重要になります。

②コンテンツが重要
目的を見直すことによって、実施するコンテンツも変わっていきます。

特にオンライン内定式などを実施する場合、会社側から一方的に発信するだけのコンテンツになってしまうと、内定者のモチベーション向上を図ったり、相互理解を深めたりすることが難しくなります。

たとえば、社長からのメッセージを対話形式に変更してみる、研修も座学からワークへと移行してみる、企業理解を深めるための資料を動画化するなど、新しい時代にマッチした内容に見直していくことが必要です。

④ #まとめ

今回は今年の内定式がどのように実施されるのか、そして今後のオンライン化が進むであろう内定式でどのようなことに気を付けるべきなのかを解説してきました。

従来通りのコンテンツを行うのも良いですが、貴社独自のコンテンツを作成したり、より良いコンテンツにブラッシュアップしてみるのもいかがでしょうか。

今回は以上です。

お読みいただきありがとうございました!

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参考及び引用  https://www.excite.co.jp/news/article/DigitalShiftTimes_FN201002_2/

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