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新入社員が必ず身につけたいコンプライアンス入門！

2021.04.25

企業に属するうえで、コンプライアンスについては必ず知っておくべきであり、違反をした場合は、新入社員とはいえ罰則の対象となります。
そこで今回は、新入社員が必ず身につけたいコンプライアンス入門についてお伝えします。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（Compliance）とは、直訳すると「要求や命令に承諾、追従すること」という意味です。
ビジネスの世界では、法令遵守と解釈をする場合が多いです。
しかし、気をつけたいのが、コンプライアンスは法律を守ることだけではありません。
コンプライアンスの使い方の例としてよくあるのが下記です。
【事例】「徹底したコンプライアンス教育に力を入れています」 →徹底して法律や社内規則、社会的モラルを守るよう、人材教育に力を入れています

この例文からわかるように、コンプライアンスとは法律だけではなく、社内規則、社会的モラルを守ることも指します。
社会的に信用を得るための企業の活動と捉えて頂くとイメージが沸きやすいかもしれません。

コンプライアンスとコーポレートガバナンス

コンプライアンスは、コーポレートガバナンスの中の一つです。コーポレートガバナンスとは、企業統治と訳します。
企業の経営が真っ当にできているか、社外取締役や社外監査役など、外部の人材によって経営を監視する仕組みです。
企業はコンプライアンス違反を犯すことで、世間から企業統治が上手くいっていない、コーポレートガバナンスが欠如していると評価を受けますので、コンプライアンス違反をしないために、社外取締役や、社外監査役を取り入れ、外部から企業を監視し、コーポレートガバナンスを機能させます。

コンプライアンスの違反事例

誰もが知る大手企業でも、たった一度の不祥事で消費者、取引先企業からの信頼を失い、大きな損失となります。
最近では、SNSの拡散力もあり、些細なことでも取り上げられ、多くの人の目に留まってしまいます。
そこで、どのような不祥事があったのか。違反事例をご紹介します。

事例1：大手広告会社　長時間労働による精神疾患により従業員が過労死

2015年、12月大手広告会社電通の新入社員が寮で自殺をし、三田労働基準監督署が労働災害と認定しました。
自殺原因は、最長月130時間を超える残業です。
当時の電通では、時間外労働が常態化していました。
当時、自殺をした女性社員のSNSの発信では、
「誰もが朝の4時退勤とか徹夜とかしている中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気」という発信もあり、極めて異常な状態であったことが見て取れます。
他にも、「君の残業時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」など、
パワハラ、セクハラを受けていていたことも自殺をされた方のSNSで発覚をしました。
その後、電通では下記のような取り組みを実施予定です。
・午後10時～翌午前5時までの深夜業務を原則禁止
・正社員や契約・派遣社員を計274人緊急増員する
・正社員採用を17年度の1.5倍にあたる年250人に増やす
・ロボットによる業務自動化（RPA）を進める
・サテライトオフィスを全国18か所で導入予定
・在宅勤務を導入予定
・週休3日制への移行検討
電通の目標は「土日祝日休み・残業0・有給取得率100％」が前提になっているそうです。
同じ過ちを繰り返さない為にも、今後の動向に注目です。

事例2：食中毒による5名の死者

2011年4月、焼き肉チェーンレストラン等を20店舗展開していた株式会社フーズ・フォーラスの複数のお店において、生肉を食べた客100名以上が食中毒となり、うち5名が死亡しました。
その後、富山県は県内の2店舗に対して、無期限の営業禁止処分を言い渡しました。
これを受けて、株式会社フーズ・フォーラスは、全店舗の営業を停止し、その後、廃業しました。

同社の社長と生肉の卸業者の役員は、業務上過失致死傷罪の疑いで書類送検されましたが、事件当時、集団食中毒を引き起こした大腸菌が強い毒素を持つとは知られておらず、事件を予見できなかったとして、2名とも嫌疑不十分で不起訴処分とされました。
最悪の事態に至ったものの、刑事事件としては、立件されませんでした。
しかし、当時厚生労働省が通知していた、菌が付きやすい生肉の表面を削るトリミングを実施していなかったことが明らかとなっており、
事件後、生食用牛肉のトリミングは義務化され違反には罰則が科されるようになりました。

事例3：個人情報の流出により大幅な赤字転落

2014年に、株式会社ベネッセコーポレーションが所有する3500万件もの顧客情報が不正に持ち出されていたことが発覚をしました。
同社がシステムの保守を依頼していた会社の派遣従業員がデータを持ち出し、売却をしたとされています。
株式会社ベネッセコーポレーションは、この事件の影響で見舞金の支払いや、顧客離れにより大幅な赤字に転落をしました。
委託会社の派遣従業員の仕業ということで、被害者ともいえます。
これと似た事象は、さまざまな事業所で起こっており、会社としてのコンプライアンスの徹底度合いを測ることが出来ます。
情報社会となり、個人情報の価値は昔に比べて計り知れないほど高くなっています。
大手に関わらず、中小企業でも気をつけなければいけません。

コンプライアンス違反が起こる原因と対策方法

それでは、企業はコンプライアンス違反を犯さないために、どの様な取り組みが必要なのでしょうか。ポイントをご紹介します。

原因と対策1：コンプライアンスのマニュアル作成

そもそも、コンプライアンス違反が起こる原因として、社員の認識不足という理由があります。
その為、会社の就業規則や、営業のマニュアルを作るのと同様に、会社に所属をする一人の社員としての行動基準、基本的な方針をまとめたコンプライアンスのマニュアルを作成しましょう。

日々働く中で、どのような行動が求められ、どのような行動がコンプライアンス違反となるのか、わかりやすく明文化をすることが必要です。
また、違反をすることにより、どのような罰則が生じるのかについて、そもそもなぜコンプライアンスは守るべきなのか、基礎的なことまで触れることで、社内で共通認識が生まれます。

原因と対策2：コンプライアンス相談所を設ける

コンプライアンスが関わる事象は非常にデリケートなため、困った時に上司や先輩には相談をしにくいことも多くあります。
ですから、専門のコンプライアンス相談所を設けることも効果的です。些細なことでも社員が相談できる環境を用意することで、安心感が生まれます。
ただ、相談所の立ち位置を明確化し、設置した後も活用の促進を行わなければ、設置しただけで終わり、活用されない相談所となってしまいます。
気軽に相談をしてもらえるように、相談事例の公開や、どのような時に活用できるのか事例の公開をすることも活用促進の方法の一つです。

原因と対策3：コンプライアンスに関する教育の実施

今まで許されていた部下との接し方、情報の管理の仕方が、時代の変化により通用しなくなっています。
部下に対して発言をした些細な一言が、パワハラになることも十分にあり得ます。
今までの当たり前が変わっているということは、教育により新しい当たり前を伝える必要があります。
そこで、部下との接し方や情報管理など、何が正しくて、何が間違いなのか、考え、発信をし合うことで、従業員のより深い理解につながります。
コンプライアンスに関する教育を行う際は、一度きりで終わらずに、定期的に開催をすることが大切です。